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1月31日、東京都武蔵野市内のセブンイレブンの加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生(16)から9350円の「罰金」を取っていたを報じ、ネットで大きな話題となっている。



ニュースサイトによると、16歳の女子高生は、2017年1月に風邪のため2日間(計10時間)病欠で休んだことに対し、給与支払い日の1月26日にアルバイト代としての給与明細に手書きで「ペナルティ」「9350円」が一緒に添えられており、店側は「休む代わりに働く人を探さなかったペナルティー」として、休んだ10時間分の「9350円を差し引いた」という。



これに対し女子高生がSNS上で明細の画像を公開。

事実関係が明らかとなり、親会社である「セブン&アイ・ホールディングス」は「加盟店の法令に対する認識不足で申し訳ない」と釈明。事実関係を知っており「労働者に対して減給の制裁を定める場合、減給は1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が賃金総額の10分の1を超えてはならない」と定めた「労基法91条(制裁規定の制限)に違反する」と指導したという。



一体、このセブンイレブンはどこなのか?


2chでは早速特定作業が行われた。




■目次

バイト病欠で罰金は労働基準法違反

労働基準法違反したセブンイレブンの場所を特定


労働基準法を知らないと逮捕の可能性もある?



バイト病欠で罰金は労働基準法違反





病気で罰金は労働基準法違反に該当する。



まだまだ雇用者に有利な間違った法律があり、この「労働者に対して減給の制裁を定める場合、減給は1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が賃金総額の10分の1を超えてはならない」と定めた労基法91条(制裁規定の制限)の解釈が今回の罰金制裁という誤った判断を下した例になる。


これは横領とか、明らかに違法的な行為がない限り、制裁なんかあってはいけない。
なので親会社は「加盟店の法令に対する認識不足で申し訳ない」と釈明しているし、法律に関しても記事に書かれているように違法であることは明らか。



罰金は裁判所で決めて「国などが徴収するもの」で個人が受けとる事は出来ない。
減給の制裁も制限以内であっても、雇用契約書に書かれていると、か雇用される側が承認していないと法令以外は1円足りとも引くことは出来きない。





※ただし、無断欠勤、無断退社(退職)、職務怠慢などによる損害賠償に当たるものは、別の問題。




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労働基準法違反したセブンイレブンの場所を特定




東京都武蔵野市内のセブンイレブンで加盟店となると三鷹市にある「セブンイレブン三鷹新川2丁目店」か「セブンイレブン三鷹駅北口店」が該当する。


セブンイレブンで加盟店は「代わりの人間を見つけることを怠った」という意味不明の言い分をしているが、「代わりの人材を探すのは加盟店オーナーの仕事」。



病気に罰というならば、きちんと健康保険に加入していて、健康的な生活を送れるように「サービス残業をしない」、「十分に休憩」や「食事時間も取れる」など福利厚生をしている上での罰金なのか?という問題も出てくる。



「病気になっても働け」というならば、例えば、風邪を引いていてもウイルスをまき散らしながら仕事をしろということになるので、来店する客にウイルスをまき散らすコンビニには誰も行きたくない。




ただ、行政処分されたとしても当然その該当店舗に対してのみ。
親会社のセブン&アイに対しては「同じ様な事が起こらないように加盟店への周知を徹底する」よう行政指導するしかない。




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労働基準法を知らないと逮捕の可能性もある?





労働基準法を知らないと逮捕される。


労働基準法は、個人と事業所の契約の内容であり、民法という法律により「契約内容を当事者と決める事を優先する」ことになっているので、労働基準法等はそこに規制を加えたもの。それに違反していれば、法律違反で逮捕できる。



しかし、労働基準法に対しての現行犯逮捕はありえない。
事前調査(関係者からの聞き取り)や立ち入り調査(臨検)、書類送検、もしくは是正勧告しても改善されない場合、逮捕に至る。



労働基準監督官が少なすぎるため、いきなり「逮捕」に至ることはまずあり得ないのが現状だ。


労働者、周辺関係者への聞き込みなどを行い、事実確認をした後、責任者を呼び出しての判断。大半は出頭を命じ事情聴取し、労働基準法違反(刑法犯)に該当する場合でも是正勧告まで。


ニュースになっているのは、書類送検までいってる場合は、それまでの過程があっての結末になる。


今回は、女子高生がSNSに罰金の写真を公開したことで世間に知られたので大事になった。






セブンイレブンを擁護するわけではないが、簡単に「風邪引いた」と嘘をついて休む人が過去にたくさん居たのだろう。おそらく、それ故の措置なのではないか?と考えられる。



ブラックバイトに該当するかは不明だが、よっぽど、過去の店員たちが責任感のカケラもなかった可能性が高い。罰金があっても今まで泣き寝入りでも、SNSの効果は凄まじさは絶大という証明になった。




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