ストーカールミrumiツイッターアカウント (7)
2020年1月19日(日)放送、フジテレビ系「日曜THEリアル!・トラブルSOS」サギ師vs最強弁護士 怒りの逆襲SP
20時00分~21時54分



ストーカーによって、自己中心的に殺害、脅迫といった行為は許されるものではないが、現在の法律は、それらの行為を助長する行為が横行している。 なぜなら、一方的に、遮断され、連絡等をした場合、逮捕されるため。



どこにも、釈明する余地がないし、遮断され続ければ、いずれ「自分ばっかり」と思い、相手にも不幸を味合わせたいという気持ちにさせて最終的に殺害するようなエスカレーター式となっている。


今回は、そんな悪質なストーカー・ルミ(rumi)ツイッターアカウントが2chで特定作業が行わているので、ストーカー概要をまとめてみた。




■目次

トラブルSOSとは
「ストーカー規制法」とは
なぜストーカー規制法違反で逮捕できないのか?
犯人は不起訴される?
ストーカーrumiツイッターアカウント

トラブルSOSとは




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「ストーカー規制法」とは






ストーカー行為等の規制等に関する法律は2000年(平成12年)11月24日に施行された法律。



「つきまとい等」行為に対する被害者の求めに応じ警察署長等[注釈 3]は警告書による警告ができ、この警告に従わず「3条行為」をした場合は、公安委員会が聴聞を経て「3条行為」の禁止命令を出すことができた。




また、警察署長等は、被害者の申し出が有る場合において、「3条行為」(接近、待ち伏せ、立ちふさがり、見張り、押しかけ等に限る)があり、かつ緊急を要する場合には、警告書による警告や聴聞をする前に、命令日から起算し15日間の禁止仮命令を出すことができる。禁止仮命令がされた場合は、公安委員会は聴聞を経ずに前掲の禁止命令を出すことができた(裁量的処分)。



「3条行為」の禁止(仮)命令に違反した者も処罰される。なお、禁止命令が出る前であっても、後述の「ストーカー行為」に該当すれば処罰される。(禁止命令より以前に)「ストーカー行為」をした者は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる。



参照wiki



このストーカー規制法には「住居、勤務先、学校その他通常所在場所でのつきまとい・待ち伏せ・進路立ちふさがり・見張り・押しかけ」が対象とあるが、同僚なら会社の出入り待ちは日常茶飯事のことなので、これだけではストーカー規制法には問われない。



では、どうすればストーカー規制法違反の容疑がかけられるのか?



この法律には



・監視している旨の告知行為(行動調査など)

・面会・交際・その他義務のないことを行うことの要求

・著しく粗野な言動・著しく乱暴な言動

・名誉を害する事項の告知等



などの行為も規制されているので、これらの行為が複合的かつ継続的に行われることをもって「ストーカー規制法」違反ということになる。



最近では、人気YouTuberも芸能人並みにファンや視聴者がいるので、勝手に家に押しかければストーカー規制法の対象になる。そういう事が起こる(起きている)可能性があるとわかっていながら、個人情報を晒すほうも確かに悪いが、ストーカーは許されない犯罪だし、ストーカーする方が圧倒的に悪く、本当に精神的に怖いもの。最近は思い込みだけで怪我させたり、殺人にまでなってしまったりする事もあるので、早めの対応が必要である。









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なぜストーカー規制法違反で逮捕できないのか?






大抵の場合、ストーカー規制法違反の容疑がかけられたら、警察からも警告がある。
これは、ストーカー行為等の規制等に関する法律(以下、「ストーカー規制法」)に規定が有る。ストーカー規制法4条に警告についての規定では、警告を受けた者のサインについての規定はないので、あくまでも任意。



ストーカーへの警告書は、基本的には「警告書」を直接ストーカーに手渡しして行う。

つまり「ストーカーを呼び出す」ということ。当然、呼び出しは電話でするし、その時に「ストーカーの警告のため」と言うのだから、実質電話も警告になる。それに電話しても出頭してこない場合もあるそうだ。(任意のため)



警告書は警察本部長名又は署長名で行うので、相談した警察官が「はいはい、電話で注意しておきまーす。」なんて簡単なものではない。この警告でストーカーの9割がストーカー行為をやめているそうなのだが、問題は残りの1割。ちなみに警告を受けた者のサインの有無は要件ではなく、口頭のみでも警告となる。





ストーカーで警告なしで一発逮捕される例はほとんどないので、この警告があったのに無視してストーカー行為を継続すると、警察は逮捕できる。




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犯人は不起訴される?





ストーカー行為の場合、初犯であれば6月以下の懲役又は50万円以下の罰金。禁止命令違反つきまといで1年以下の懲役又は100万円以下の罰金。




初犯の場合でも、執行猶予付きの実刑判決が下っている例もあるし、前科前歴があれば実刑もありえるが、ストーカー系の事件は、それにプラスして被害者との関係を打ち切る条件等も付けられるので、もし、出所後に近寄ることがあれば執行猶予の取り消しで刑務所行きになる。(ただ初犯で無い場合は刑務所行きになるほうが高い)




逮捕されてからは、とりあえず所轄の警察署の留置場という所で過ごし、事件の調べが全部終われば今度は担当地区の拘置所に移送されてそこで裁判を待つ。裁判では大体3回から4回で判決が出るはず(複雑ではないので)



判決が出るまでは、事件性を考えると保釈は無い。
ただ弁護士がかなり刑事事件に強い人で尚かつ初犯であると保釈はあり得えるので、保釈が通るとほぼ執行猶予が付く。つまり判決が出るとその場から釈放となり、荷物を受け取るとすぐに社会に戻れると言うこと。




ストーカーするくらいなので、すぐにストーカーをやめるとは考えにくく、ストーカーする人間の考えは理解しがたいので、釈放後は十分に気をつけてないといけない。



犯人側の弁護士についてだが、これは裁判を行う上で必ず必要となる。

金銭的に雇うことが出来ない人が国のお金で雇う「国選弁護士」を選任して裁判に臨み、国選弁護士は安い国費でやるため下手すると裁判当日まで1度も来ない人もいる。




これは誇張でもなんでもなく実際に起きていて、(3万ちょっとしか出ないらしい)被害者の出廷は、これは任意になる。というのは、そのほかの証拠で十分に、公判を維持出来ると思うから。




実際の裁判でも被害者が出てくると言うのは、他に証拠もなく証人としての出廷が多く、出廷に関しては出なくても大丈夫と考えて良い。




また、ストーカー被害の賠償金だが、詐欺事件での場合は罰金や追徴金として課された場合は強制的に取られるのだが、ストーカー被害の場合はそういった被害額が明確ではないので取れてもかなり少額。慰謝料、損害賠償という結果での判決だと払ってもらえない場合は民事裁判で請求して、給料差し押さえなどの強制的に差し押さえもあり得るが、佐分利彩は働いていない、財産も無いという状況であれば、実際は泣き寝入りが多い(取る所がない)



相手が未成年であれば、親に預貯金などの資産など、そちらから払ってもらう事が可能だが、ストーカーが成人でその資産が無いと、それもままならない。



こういうストーカー事件だと慰謝料、損害賠償請求となるため、かなりもつれる。

払わないからと言っても民事となるため逮捕は厳しいし、時間もかかるため裁判の時に示談として弁護士から請求してもらうと示談=刑期短縮という図式で向こうも払うに値すると感じて払ってもらえるかもしれないが、判決が出た後では、刑務所に行った後にまた払う事に関しては、ほぼ払ってくれないだろう。




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