緊急事態宣言で美容室 (1)
新型コロナウイルスの感染状況が改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令要件を満たしたとして、本日に発令される。



今までにも回りの専門家やガヤ達が緊急事態宣言を出せと言っていたが、なぜ犠牲が出るのに、効果が薄い緊急事態宣言をいまのタイミングで出すのか?注目されている。



さんざん報道されているが、コロナは永久に地球上からなくなることはない。
薬ができても、ワクチンができても、ゼロリスクになることはもうない。いまは増えるスピードを抑えているだけで、コロナをなくすなんて不可能なことのために、自粛してる。緊急事態宣言して、外出禁止にしたからってゼロになることは考えづらく、結局外出禁止を解けばまた広がり始める。多くの方が思っているより、できることが少ない。




しかも、海外では、パニックになって地方に逃げ出す人が続出し、感染を広めている。




ウイルスがなくならないってことは、逆に言うと緊急事態宣言がでて解除になったとしても、もう大丈夫ということではなく、感染ペースがゆっくりになるから、お医者さんが過労にならない、瀕死の人の人工呼吸機が足りなくならない、程度の話しで、感染しないことではない。



治療法が確立されればなんて話もあるが、普通のインフルエンザでも、世界で毎年100万人が亡くなっているのに、薬でウイルスを「根本治療する」なんて、できたためしがない。対処療法で体力の消耗を防ぐので、効果がないとは言い切れない。





今回は、緊急事態宣言の意味と、ネット上でもっと密集状態になる美容室がなぜ対象外なのかもまとめてみた。





■目次

緊急事態宣言とは
緊急事態宣言で制限される行動
緊急事態宣言で美容室は対象外?
日本のロックダウン

緊急事態宣言とは




緊急事態宣言で美容室 (4)


非常事態宣言とは、災害などによる国家などの運営の危機に対して、緊急事態のために政府が特別法の発動。



国によっては「緊急事態宣言」の呼称を用いる場合もあるが、発布される内容は概ね同じである。 戒厳と似ているが、戒厳では国の立法、司法、行政という統治権の一部または全部を軍に移管する。





参照wiki



今回は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を対象に発出されると、安倍首相の記者会見で発表した。期間は1か月とされているが、状況によって他の県にも拡大されることもある。



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緊急事態宣言で制限される行動



緊急事態宣言で美容室 (2)

日本の場合、緊急事態宣言を出されても、一部の土地収用や衣料品などの強制収用はできるが、それ以外は要請。
公共交通機関(バスや電車など)は封鎖されず利用可能だし、法的に外出をしたら罰せられるということも無い。



フランスなどのように外に出ただけで、こっぴどく叱られてたり、罰則があるわけでないので、あくまでも「頼むから、お願いします!」のレベル。かと言って、普通に仕事をしていたり、遊びに出掛けていたりしていると、世論が黙ってない。



さらけもの扱いをされる可能性は大いにある。

もちろん、全ての職業の仕事の方々が休むわけにはいきかない。たとえば、医療関係者、電力や水道、ガスの運営に携わる方々、政府関係者、生活必需品やマスク等の重要物資を運ぶトラックドライバーの方々などは休むことは絶対に出来ない(会社内で交代で休むことは可能かも知れないが)ので、そのくらいは政府も重々わかっている。






わかりやすく伝えるマスコミは1か所もないからわからなくて当然なのだが、休業要請に強制力や罰則はないので、判断は企業各社が行うだけのこと。




ちなみに、パチンコなどは都内全店舗の約3分の1に当たる店が臨時休業したそうだ。
流石に東京都内の感染者が毎日3桁で増え続けていると、世間体もあり素知らぬ顔は出来なくなっているといえる。首都圏周辺の神奈川や千葉、埼玉なども緊急事態宣言の指定地域に含まれているから、今後は首都圏を中心に休業や短縮営業が増えるだろう。






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緊急事態宣言で美容室は対象外?






4月6日、小池知事が会見で、緊急事態宣言が出た場合の休業要請の対象となる施設を説明したが、その中で「理髪店・理容室が入っていて、美容室が除外されている」ネット上で話題になった。


緊急事態宣言で美容室 (1)

理容室より、美容室の方が接客時間が2倍くらい長いし、男の場合は、理容室でずっと黙っている場合も多いが、女の場合は必ずと言っていいほど、美容師と近距離でしゃべっていることがほどんど。理容室を入れて美容室をはずす理由がない。





小池知事の会見では、説明が不十分ではあったが、新型インフルエンザ特措法には、理髪店と「これらに類するサービス業も含まれる」とあるので、美容室ももちろん対象に入っている。ただ「建物の床面積1000㎡を超える・・・」というザルみたいな規定があるので、都の緊急事態措置では「100㎡を超える」に適用される。



今回の「特別措置法」でお店をお休みしてくださいと要請が入るのは、「店の建築物の広さが1000㎡を超えるもの(302坪ほど)



個人のお店で、これを超えることはあまりない。
美容室もお願いであって、法的罰則はないので、美容室が自主的に休業にしなければ休みにする必要もない。だが、今切る必要がないのなら、切らない方がいいのも事実。




外出禁止だと勘違いして、買いだめに走る人もいるが、それこそ行列を作って感染のリスクが高まるだけ。同じように、焦って美容室に行って、その途中で不必要に人に接触する、店に行って、同じように焦って切りに来たお客さんが何人かいたら、感染のリスクは高まる。



自粛を禁止だと勘違いして、必要な外出までダメだという感覚も問題。

要するに緊急事態宣言が出されても、必要な行動を無理に自粛する必要はないし、なるべく人ごみなどを避けて、必要なときに必要な外出・行動をしましょうということだろう。








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日本のロックダウン



緊急事態宣言で美容室 (1)

安倍総理は何故、人口の多い都市部で感染者がこれだけ増えて、医療も逼迫しているのに、なんの強制力もない緊急事態宣言を出さなかったのか?疑問に思う人もいるだろう。




国は、緊急事態宣言を出した後、国民の社会保障や生活保障を国税で対応しないといけない。


総理が発言するからには、言うだけでなく後の保障対策をしなくてはならず、消費税増税等で国民から税金を徴収したい時期に、オリンピック中止も重なって収益がなくなり、国税を使いたくない。




一般的な国民が感染者が増えたとしても、宣言はなかなか出せずいたが、東京五輪延期決定から感染者が増加、芸能人の志村けん氏の訃報など、国民が危機感をようやく持ったことで「緊急事態宣言を検討している」とか「緊急事態宣言を視野に入れている」とか出し惜しみ発言をし始めた。



問題は、緊急事態宣言を出してから、何ができるのか。
個人的には緊急事態宣言は大事だし、遅かれ早かれそうしないといけない時期があったのだろうが、その前にもっと実効的な策を出さないといけない。



あくまで素人の意見だが、ここまで大都市圏で感染が広がる、医療機関の院内感染が起こっているならば、マスク二枚とかなんか、そんなことを言ってる場合じゃない。




日本医師会も、もっと早く想定して準備をしなかったのか。
出した方がよいと言うのはあるだろうが、安倍首相的には緊急事態宣言発令は本来なら出したくないのだろうし、医療関係者の負担が増えるだけのような気もする。


たしかに緊急事態宣言は強制力がないが、日本人は政府の「要請」があれば、強制力がなくても一定程度応じてきたし、これまではそれが奏功してきたという側面がある。



そういった国民性は、尊重されるべきものだが、しかし、今後ますますグローバル化が進み、多様なバックグラウンドの人々が暮らすようになる中で、国民性に基づく対応それに甘えることがどこまでうまくいくかは不透明。



この国の自粛要請は、仕事はいつも通り、なのに気分転換は出来ない。
非常にストレスが溜まる毎日でさぞ厳しい状況が続く。一人一人が意識して堪えていかないといつまで経っても収束つかないし、自分は大丈夫という甘い考えはしない方がいい。


何処で移されるか。何処で誰に移すか。もう追えない状況。
一人一人が「移さなれないよう」「移さないよう」と、国民が警戒しないとダメな状況にきている。













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