山梨県帰省した20代女性 (5)
5月3日、新型コロナウイルスに感染し、自覚症状があるまま山梨県に帰省した20代女性のネット私刑が物議を呼んでいる。




ネット私刑は正義なのか、悪なのか。

確かに個人には人を裁く権利も正当性はない。しかし、素性の特定やリンチといった私刑のおかげで今までは被害者が泣き寝入りしてウヤムヤになっていた虐めやパワハラなどについて加害者のやり逃げは出来なくなった。




しかし、間違った情報を鵜呑みにして無実の人を追い込んでしまった事例もたくさんあり、法という明らかな基準を無視し、個人が個人を制裁するようになれば収集がつかなくなっている。





たしかに、この20代女性は、コロナの陽性と味覚障害などありながら、嘘を付いて山梨に帰省し、県の指導を無視した。報道後も隔離を拒否して、まだ東京の自宅にいることが判明している。


しかし、ネットでわたなべさんの個人情報を公開し、勤務先にまでクレームを入れるのは本当に正義なのか?




今回は、山梨県帰省した20代女性のネット私刑についてまとめてみた。



■目次

山梨県帰省した20代女性
コロナの検査
山梨県帰省した20代女性の顔写真
山梨県帰省した20代女性のネット私刑は犯罪?

山梨県帰省した20代女性



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記事内容


山梨県によりますと、東京都在住の20代会社員の女性は先月29日に高速バスで山梨県内の実家に帰省しました。



女性は帰省した翌日、東京の会社の同僚から陽性者が出たという連絡を受けて味覚や嗅覚の変化が26日からあったと山梨県の帰国者・接触者外来に相談したということです。女性は今月1日に医療機関を受診して検体を取り、高速バスを使用して東京都内に戻りました。



2日になって陽性が判明したということです。
女性は山梨県内で買い物や友人とバーベキューをするなどして山梨県富士吉田市、山梨県鳴沢村、山梨県富士河口湖町に滞在していました。山梨県は女性が使用したバスの時間などを公表するとともに再度、不要不急の帰省や旅行などの自粛を強く求めています。




ANNnews





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コロナの検査



山梨県帰省した20代女性 (1)




現状、コロナの検査は誰でも受けれるわけではない。

肺炎にもインフル、マイコプラズマ、肺炎球菌、細菌性などいろいろ種類があり、コロナ患者との濃厚接触あれば話は違うが、症状があるからと言って、いきなりコロナの検査になるわけではない。



通常の受診して、まず最初に診断されるのはインフル検査。
聴診器やパルスオキシメーターでの血中酸素濃度の検査をして、異常が無ければただの風邪と診断され、自宅での様子見となる。




肺炎の症状が最初から表れていた場合は、レントゲンやCT検査をし、同時に血液検査をする。



血液検査をして、上記のどれにも当てはまらない場合、初めてコロナの疑いが出てくる。その場合、医師の判断か医師が保健所と相談して、コロナ検査を実施する。




当初は検査のキャパシテイが少なく、すぐに検査とはならなかったが、現在は少し事情が違う。通常、自宅に戻り翌日に保健所か医師から陰陽の確定連絡が入り、自宅に戻る場合交通機関の利用を強く禁じられている。




つまり、この山梨県に帰省した20代女性は、コロナの自覚症状があることを知っていながら、自宅療養を進められていた状態で、山梨県内で買い物や友人とバーベキューをするなどして、コロナをまき散らしていたことになる。





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山梨県帰省した20代女性の顔写真


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2chでは、コロナをまき散らしていた山梨県帰省した20代女性の特定作業が行われており、すでにSNSを特定。そこからの顔写真が出回っている。





その中で、山梨県帰省した20代女性がなぜ帰省したのか?について「実家の犬が心配だった」と釈明したことで、さらに炎上が拡大している。

山梨県帰省した20代女性 (2)





確かに20代女性の軽率な行動は問題だが、わたなべさんの勤務先へまでクレームを入れ、業務妨害をするネット私刑は別問題。




そもそもネット私刑を匿名でやっているのであれば、根本的な悪の質は、この女性と何ら変わらない行為。



確かにわたなべさんがとった行動自体は問題があるし、ネットの批判が正論でも、現時点で彼女は逮捕されるわけではない。法を犯していない限り、彼女を裁く権利は何処にもないのだから、ネット捜査をしている人達の方が訴えられる可能性がある。




管理人は彼女を擁護するつもりは一切ないが、「こんなやつ晒して当然」というのは問題。ネット炎上は今に始まった事ではないが、吊し上げの生贄になるのは想像できるし、ネット上の無責任さの蔓延のそもそもは、マスコミの無責任さにも責任がある。












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山梨県帰省した20代女性のネット私刑は犯罪?


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犯罪抑止という観点から言えば、ネットで20代女性の行った行為を批判し、勤務場所まで特定する行為は、一般予防(加害者以外の犯罪予防)はともかく、再犯予防については余り意味ない。(主に雇用等、社会での居場所の確保が大きく影響するだけ)。



今回に限らず特に、いじめ事件であったり、少年による殺害事件などの報道からそういったネット私刑が横行することがある。実行犯の個人情報や交友関係が掲示板やSNSを通じてばら撒かれたり、その家族や同僚知人まで公開され激しく責め立てられる。



挙句の果てに、路上に出て加害者宅に落書きしたり、YouTubeで自宅周辺を公開したり、中には行政職員が殴られ負傷したり、親族まで巻き込んで事件まで起きている。



「私刑」とは、法に拠らない行為で、私刑を公的に認めるというのは、法治国家を放棄するという事。


日本は法治国家であって、実力行使、自力救済といったものは認められていない。ましてや、その家族や知人まで責め立てて、日常生活を送れないまでに追い込むのはお門違い。




ネットの掲示板等に相手の住所や顔写真を公開するといった行為のほうが犯罪ととなる。




もしも、彼女の行ったことが法に照合しての罪なら司法が裁けば良い事。
20代女性は他人に感染させる事を目的とはしていないので、正確には「認識ある過失」に該当する。今の時代、報道されていたようなファクターを晒せば当人確定出来るから、その後流布されるのは当然(写真)。



それを分かっていて行うマスコミは、確信犯か未必の故意。訴訟が一般的な国なら、ネット私刑を行う人やマスコミは告訴される。たとえ、事実であれば何でも流布してよい訳ではない。



この女性を傷害罪として立件する可能性も報道されているが、それは困難なこと。逆に女性側は、名誉毀損(マスコミの他人の名誉を傷つける行為として)として争う価値はある。岡村隆史の発言もそうだが、みんなが過剰に自粛警察になってしまっている。自粛警察はテロリスト同様に自分は正義と信じる確信犯なので、そっちの方が問題だということを理解しないといけない。




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