マークイズ福岡ももち事件の犯人15歳少年 (4)


福岡市の大型商業施設で倒れている女性が見つかり、そ警察は近くで血の付いた刃物を所持していたとして、自称15歳の少年を逮捕された。



5chでは、犯人の少年が特定されており、犯行現場が「女子トイレ」かつ「面識がなかった」という点で、韓国の江南駅殺人事件に通じるものがあると感じ、日本人ではないのではないか?と話題になっている。当然、少年法絡みで実名公表云々の話が出てくるわけだが、1997年の神戸連続児童殺傷事件の犯人(当時14歳)の過去と現在を考えれば、ネットで簡単に情報が特定できる時代に実名公表することにどれだけ意味があるのかわからないが、今回は5chによる犯人の少年についてまとめてみた。






■目次

「マークイズ福岡ももち」事件とは
日本の少年犯罪の実名報道
「マークイズ福岡ももち」事件の犯人15歳少年を5chが特定
「マークイズ福岡ももち」事件の犯人15歳少年の名前は公表されない?

「マークイズ福岡ももち」事件とは





マークイズ福岡ももち事件の犯人15歳少年 (1)

28日午後7時半ごろ、福岡市中央区地行浜2の商業施設「マークイズ福岡ももち」で「刃物を持った男がいる」と110番があった。



福岡県警中央署によると、女性が施設1階の女子トイレで血を流した状態で倒れているのが見つかり、搬送先の病院で〇亡が確認された。 現場は「マークイズ福岡ももち」で、女性は客として施設を訪れていた同市南区のアルバイト、吉松弥里さん(21)。同署は現場にいた自称無職の少年(15)を銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕した。



少年は刃物を持っていたことは認めており、県警は少年が関与したとみて調べている。 逮捕容疑は28日午後7時半ごろ、施設内で刃渡り約18センチの包丁1本を携帯した疑い。



現場の商業施設は福岡市地下鉄・唐人町駅から北西に約500メートル。近くには住宅街のほか福岡ソフトバンクホークスの本拠地「福岡ペイペイドーム」がある。 施設内の店舗にいた女性(45)は買い物中に店員から「ナイフを持った男がいるので逃げてください」と言われた。店を出た先の通路で刃物を持った人物と遭遇したといい「ここでこんなことが起きるとは」と驚いた様子だった。




日本経済新聞





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日本の少年犯罪の実名報道



マークイズ福岡ももち事件の犯人15歳少年 (4)


現状でも18歳は死刑に出来るし、今回の改正で18歳・19歳の犯罪は実名報道出来るよう審議されている。



しかし、少年法の18歳未満にすると、未成年を補導して少年院に保護して非行からの更生の矯正教育が出来なくなる恐れから、社会復帰できなくなるのは確かに不憫。実名によって個人情報が公開されたら、社会に戻ってきても世間に受け入れられずに、また罪を犯してしまう可能性が高くなる。




実名報道によって本人が傷つくだけで済むならそれでいいが、「再犯する」ということは「また被害者を出す」という悪循環は絶たねばならない。



アメリカでは性犯罪者の個人情報を公開するミーガン法が導入されたが、導入後再犯までの期間が短くなったという報告があった。強いて言うなら「実名や個人情報を知ることによって身を守ることに繋がる」ことだが、今まで公開された成人の凶悪犯の名前すら覚えていない人が大半。




少年犯罪で有名な酒鬼薔薇聖斗は当初刑法で逮捕され、神戸地検に送検された後、精神鑑定で少年法に逆送された。実名報道されたのは神戸地検送検後。

2000年、大阪高裁は堺市通り魔殺人の少年を実名報道した新潮社に無罪判決を出している。少年法61条には「家庭裁判所の審判に付された少年」と書いてあるが「管轄地方裁判所に送検された少年」との文言はない。法律に明記していない事を国家権力及び警察権力が拡大解釈して市民を取り締まる事は法治国家では出来ない。




つまり、少年事件で週刊誌等で実名報道する事があるのは、「事件の悪質性」とか「凶悪な事件だから」とか「社会の関心」とか独自の理屈で正当化しているが、結局は、「週刊誌が売れるから」という理由で、そのようなことができてしまうのも、法律で禁止されているにも関わらず、罰則が無いのが現状だ。






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「マークイズ福岡ももち」事件の犯人15歳少年を5chが特定



マークイズ福岡ももち事件の犯人15歳少年 (3)



「マークイズ福岡ももち」事件の犯人15歳少年の顔写真は5chで出回っており、5chでの情報では名前や住所まで特定されている。少年法に触れるためここでは詳細を避けるが、その情報が正しいのであれば、両親が韓国人のため、この少年は在日韓国人の可能性がある。



日本には多くの在日韓国人が住んでいるが、なぜ日本国籍を所得しないのかというと、帰化する手続きが書類とか集めるのに日韓とか行き来して面倒だし手間が掛かってしまうのが最大の要因。

それと在日は日本で優遇されることが多いので、日常生活で困らず、裁判所で判決が出ていて生活保護は日本国籍を持つ者とあるけど、実際には在日韓国人とかも申請したら通る。しかも、他の外国人より簡単に申請が通りやすく、すぐに支給される。



中国人とか日系ブラジル人とかも生活保護費を貰ってるが、韓国人に比べると大したこと無い金額。このように、わざわざ帰化するメリットが無いから、在日韓国人は韓国籍のままでいる。


犯罪に関しては、法務省が来日外国人の犯罪の国別統計を公表しているが、在日外国人の国別統計を公表していない。従って在日韓国人の犯罪率や具体的な詳細は不明。特に本名ではなく通名でしか報道しないメディアもあるので、これでは国籍が分からなくて当然。尚、ネットでの統計上中国籍の犯罪も多いので、共通点は国内に韓国朝鮮籍や中国籍の人が多い事。

人数が多ければ、犯罪する人数が多くなるのも当然である。




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「マークイズ福岡ももち」事件の犯人15歳少年の名前は公表されない?



マークイズ福岡ももち事件の犯人15歳少年 (2)



被害者への補償制度があってなきが如し現状においては、凶悪犯罪(線引きには論点があるが)を犯した少年犯罪者については成人同様、実名と顔写真の公表を行うべき。



例えば、自分の家族が少年に〇されて、犯人少年の親からはろくに賠償金すら支払われず、犯人の少年は長くて10年くらいで刑務所を出て社会復帰したら、こんなこと容認できる人はいないはず。



せめて犯人に社会的制裁を加えなければならないと思うのは、広い視点で見れば褒められたことではないのかもしれないが、人間として当然の感情。



しかし、現状では「マークイズ福岡ももち」事件の犯人15歳少年の名前は、少年法により、実名を公表すると法律違反で犯罪となってしまう。




法制審議会の少年法部会では18歳適用年齢引き下げの議論がされた。それでも日弁連や刑事法学者の多くは反対しているので、すぐに改正という運びにはならないだろう。過去にも何度か少年法は改正されているが、その度に日弁連や刑事法学者は少年法が厳罰化の方向に向かっていると反対していた。



最近では、少年審判の被害者支援制度ができているし、少年法の理念と被害者支援という対立するテーマを孕んでいるので、今後改正されるとしたら、被害者支援の枠組みをもっと広げようということはあるかもしれないが、現状では難しいだろう。






ネット民達は朝日大学硬式野球部ホームレス〇害事件のように凶悪な少年犯罪が起こる度に、「少年法改正すべきだ!とか実名報道しろ!」とか話題になるが、そんな簡単には改正されないのは過去を見れば明らか。5chの情報を間違っている可能性は十分あるので、慎重に新しい情報を待ちたいところだ。















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